HTS (高頻度接触環境表面)

 

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)を引き起こすSARS-CoV-2というウイルスは、HTSの上にしばらくの間生きていることができます

https://twitter.com/SakamotoFumie/status/1237340680554303488

 

幸いなことにSARS-CoV-2は洗剤や消毒薬にとても弱いウイルスです

https://twitter.com/SakamotoFumie/status/1237340682953478144

 

HTSを洗剤やアルコールで拭いてしまえば、感染のリスクは心配のいらない程度に下がります 

https://twitter.com/SakamotoFumie/status/1237340684140466177

 

沢山の方に読んでいただいているこのスレッドですが、環境表面の生存時間について2日とあるのは2時間の誤記でした。訂正してお詫びします

https://twitter.com/SakamotoFumie/status/1238000751386886144

「感染症に詳しい」という肩書

 

感染症に詳しい」という肩書が「自称」とは限らないのでは?他人がそう評価したものかもしれませんし。

 

新型コロナウイルス感染症対策の状況分析・提言

https://www.mhlw.go.jp/content/10900000/000610566.pdf

 

クラスター(患者集団)

諸外国では数百~数千人規模の感染者数になるまで介入されなかったことが死亡者数の急増を引き起こしたものと考えられますが、日本では少人数のクラスター(患者集団)から把握し、この感染症を一定の制御下に置くことができていることが、諸外国との患者発生状況と死亡者数の差につながっていると判断しています。

 

しかしながら、現在の国及び地方公共団体におけるクラスター対策の実施体制には、そもそもクラスター(患者集団)対策を指揮できる専門家が少ないことや、帰国者接触者相談センターへの対応を含めて保健所における労務負担が過重になっており、クラスター対策に人員を割けないことなど様々な課題が存在しています。

 

オーバーシュート(爆発的患者急増)

クラスター(患者集団)の感染源(リンク)が分からない感染者が増加していくと、いつか、どこかで爆発的な感染拡大(オーバーシュート(爆発的患者急増))が生じ、ひいては重症者の増加を起こしかねません。

 

以上の状況から、日本国内の感染の状況については、3 月 9 日付の専門家会議の見解でも示したように、引き続き、持ちこたえていますが、一部の地域で感染拡大がみられます。諸外国の例をみていても、今後、地域において、感染源(リンク)が分からない患者数が継続的に増加し、こうした地域が全国に拡大すれば、どこかの地域を発端として、爆発的な感染拡大を伴う大規模流行につながりかねないと考えています。

 

日本国内では、イタリアなどの国と比べて、入院者に占める死亡者数の割合も低く抑えられています。 このことは、限られた医療資源のなかであっても、日本の医師が重症化しそうな患者さんの大半を検出し、適切な治療ができているという、我が国の医療の質の高さを示唆していると考えられます。しかしながら、既に地域によっては軽症者や回復後の観察期間にある患者等によって指定感染症病床が圧迫されてきていること、死亡者数が増加傾向にある状況も鑑みると、専門家会議としては、欧州で起きているような爆発的な感染拡大の可能性や、それに伴う地域の医療提供体制が受けるであろう影響の深刻さについても、十分考慮しておかなければならないと考えています。

 

今日我々が見ているこの感染症の感染者数のデータは、感染から発病に要する潜伏期間と発病から診断され報告までに要する期間も含めて、その約2週間前の新規感染の状況を捉えたものにすぎません。すなわち、どこかで感染に気付かない人たちによるクラスター(患者集団)が断続的に発生し、その大規模化や連鎖が生じ、オーバーシュート(爆発的患者急増)が始まっていたとしても、事前にはその兆候を察知できず、気付いたときには制御できなくなってしまうというのが、この感染症対策の難しさです。

 

もしオーバーシュートが起きると、欧州でも見られるように、その地域では医療提供体制が崩壊状態に陥り、この感染症のみならず、通常であれば救済できる生命を救済できなくなるという事態に至りかねません。このため、爆発的患者急増が起きたイタリアやスペイン、フランスといった国々では、数週間の間、都市を封鎖したり、強制的な外出禁止の措置や生活必需品以外の店舗閉鎖などを行う、いわゆる「ロックダウン」と呼ばれる強硬な措置を採らざるを得なくなる事態となっています。

 

一斉臨時休校

学校の一斉休校だけを取り出し「まん延防止」に向けた定量的な効果を測定することは困難です。


また、この感染症は、子どもは重症化する可能性が低いと考えられています。一方では、中国等では重症化した事例も少数例ながら報告されており、更に、一般には重症化しにくい特性から、無症状又は症状の軽い子どもたちが、高齢者等を含む家族内感染を引き起こし、クラスター連鎖のきっかけとなる可能性などを指摘する海外論文なども見られており、現時点では、確たることは言えない状況であると考えています。

 

www.mhlw.go.jp

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